三木市議会 2022-02-25 02月25日－01号
次に、第３号議案、職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、デジタル化に向けた規制、制度見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する規制、制度、慣行を見直し、押印廃止を行うものです。
次に、第３号議案、職員の服務の宣誓に関する条例及び三木市固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例の制定につきましては、デジタル化に向けた規制、制度見直しの一環として、書面主義、押印原則、対面主義に関する規制、制度、慣行を見直し、押印廃止を行うものです。
行政手続に関する押印、書面規制等については、新型コロナウイルス感染拡大を防止するため、また、デジタル時代を見据え、国及び県において、押印原則、書面主義及び対面主義の見直しが進められているところです。
議案第２号 淡路市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部を改正する条例制定の件でございますが、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、内閣府が設置する規制改革推進会議において、テレワーク等の推進並びにデジタル時代に向けた規制及び制度の見直しの一環として、書面主義、押印主義、対面主義等の慣行の見直しが検討され、国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続及び地方公共団体が独自に実施する手続について
現在、国や県の取組を参考に公印、書面主義、対面主義の見直しを順次進めておるところでございます。市民や事業者等から提出される書面などのうち押印を求めていた業務については、全庁調査をした結果、901項目あり576件は押印省略が可能と分かりました。
行政手続における押印原則については、デジタル化時代に向け、書面主義、対面主義と併せて、規制、制度や慣行の見直しが求められています。 行政手続における書面、押印、対面の見直しを行うことは、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のみならず、業務そのものの見直しや効率化が図られ、行政サービスの効率的、効果的な提供にも資するものと考えております。
◎総務部長（奥隅一博君） 国が進めておる押印廃止の取組について市としての基本的な考え方ということのお尋ねでございますが、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、国においてはテレワーク等の推進とデジタル時代に向けた制度の見直しの一環として書面主義であったり押印、対面主義の見直しが進められております。
行政手続における押印廃止と書面主義の見直しについて。 中央省庁の行政手続押印廃止を強力に推進している河野太郎行革大臣、去る１０月１６日の会見で、約１万５，０００の行政手続のうち９９．２４７％の手続で押印を廃止できると明らかにしました。 その１万５，０００手続のうち、各省庁が押印を存続の方向で検討したいと回答したのは、僅か１％未満の計１１１種類とのことです。
現在、国におきましては、ただいま議員が申されましたとおり、行政手続における書面主義、押印原則、対面主義の見直しに関する検討が各府省庁において図られ、今後、その結果に基づきまして、法令、告示、通達等の改正に向けた取組が進められていくものと考えております。 したがいまして、今後、我々地方自治体に対しては、対応に関連する各法令等に基づき、取組が求められてくるものと考えているところでございます。
まず、一つ目の押印廃止と書面主義の見直しにつきましては、住民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、設置をされましたタスクフォースによる早急な洗い出しと対応を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
押印廃止と書面主義の見直しについては、国の動きを敏感に察知して、何よりも市民サービスの向上に向けて、市長のリーダーシップの下、早急な洗い出しと対応を期待をするところでございます。 当局のご所見をお聞かせください。 次に、マイナンバーカードの普及促進についてお伺いいたします。
私も陳情者のご発言とか，書面主義ですから，これを読ませていただいたら，これ本当は採択するべきかなと思いたくなるぐらい，特にこの主たる理由ですよね，数項目挙げられておりますけども，やはり今回のこの計画ですね，ポートアイランドの自治会の連合会の方とお話しするのは，それは当然としても，こうやって一番現場をわかってて，思いがあって，なおかつしっかりと１つ１つを把握されているこういう方及び団体に，お知恵もかりずに
法定受託事務と自治事務の国の関与につきましては、書面主義の一般ルールにのっとり実施されることが勧告されておりますが、今後は、更なる制度改革を期待しているところでございます。 次に、権限の移譲に関するお尋ねでございます。